1982-12-25 第97回国会 衆議院 文教委員会 第1号
国庫補助金増額に関する陳情書（第四〇号） 児童生徒急増市町村の校舎建設に伴う国庫負担割合の特例制度の継続に関する陳情書（第四一号） 公立小・中学校等の建築基準単価の引き上げに関する陳情書（第四二号） 中小企業大学校中国ブロック校の設置に関する陳情書（第四三号） 私立大学等教育機関の地方分散に対する助成に関する陳情書外四件（第四四号） 私学助成削減等反対に関する陳情書外三件（第四五号） 海外駐在員等
国庫補助金増額に関する陳情書（第四〇号） 児童生徒急増市町村の校舎建設に伴う国庫負担割合の特例制度の継続に関する陳情書（第四一号） 公立小・中学校等の建築基準単価の引き上げに関する陳情書（第四二号） 中小企業大学校中国ブロック校の設置に関する陳情書（第四三号） 私立大学等教育機関の地方分散に対する助成に関する陳情書外四件（第四四号） 私学助成削減等反対に関する陳情書外三件（第四五号） 海外駐在員等
これは、ジェトロの海外駐在員等の事例調査等に基づきまして、世界の主要都市間におきます食料費の価格水準を日本人の食生活を基準に試算をしたものでございますが、その数字によりますと、多少古い数字で恐縮でございますが、五十五年の十月の時点で比較した数字がございます。これによりますと、東京一〇〇に対しましてニューヨークは六五、パリ九三、ロンドン九七、ハンブルク九八となっております。
実際の買い入れに当たっては、その都度事業団の海外駐在員等を通じまして直近における原産地の相場をとりまして、それに所定の経費を加算して買い入れ予定価格を私どもは設定しておるわけでございまして、その予定価格の範囲内で買い入れ価格を決定しているというふうに相なっておるのでございます。したがいまして、私どもの買い入れ予定価格というのは十分適正に決められておるというふうに考えております。
それで、現実にそういう形で出ました鉱山企業活動につきまして大使館の資源アタッシュあるいは金属鉱業事業団の海外駐在員等が随時これをチェックしあるいは指導する、その結果われわれのほうに意見が寄せられればそれを本社を通じて姿勢を直していくというふうな方法が一番適切ではなかろうか。
なお、予算のことに関係するわけでございまするが、次年度以降におきましては、麻薬関係の専従者、麻薬取締官、麻薬取締員、麻薬関係の警察官、検事、海上保安庁関係、港湾、空港を含めての税関関係、広報関係、麻薬指導員、あるいは海外駐在員等の増加をはかって、効果ある取り締まりが行なわれるようにしてもらいたい。